「三光塾からのお知らせ」

➀ケアリーバー支援について
「ケアリーバー応援企業拡大プロジェクト　施設見学会開催報告」はこちら（PDF）
「２０２４年度　退所者支援に関するご報告」はこちら（PDF）

➁三光塾アフターフォローについて
「２０２４年度　三光塾アフターフォロー計画」はこちら（PDF）
「２０２４年度　アフターフォロー経過報告➀」はこちら（PDF）
「２０２４年度　アフターフォロー経過報告➁」はこちら（PDF）
「２０２４年度　アフターフォロー経過報告➂」はこちら（PDF）

➂Amazon「みんなで応援」プログラムご寄付のお礼
「ご寄付のお礼（２０２４年度３月）」はこちら（PDF）

「子どもと家族に寄り添う施設として」

近年、少子化か進み、昨年の統計では18歳以下の子ども人口が戦後最低の数字になっています。

子育ての課題は山積し、いまや１つの家庭だけでは充分な子育てが難しい状況にもなっています。

社会制度もその状況に見合ったものになかなか追いつかず、子育て不安や不安定な家庭状況が増加しています。

その中でも最も深刻な課題である保護者や家族による子どもへの虐待のケースは、２０２３年度の厚生労働省の統計では、２２５０００件以上にものぼっています。

しかしながら、これらのケースは決して特別な家庭にのみ起こる出来事ではなく、現代の子育て家庭や保護者の養育不安や孤立した姿の現れだと考えることができます。

中には、一生懸命子育てを考え、苦しみ悩みながら結果的に子どもに手を上げることを防ぐことができなかった家族もあります。

私どもが1996年より実施している24時間子育て電話相談「ハッピートーク」にも、多くの相談が寄せられています。

この状況は、単に「子育てが、個別の家族のみの問題ではなく、社会全体で考える課題であり、

「子育て」を相談し支えてゆく有効な社会的なシステムを位置にも早くつくり上げることが、何よりも大切なことだと考えています。

hoiku025 全国に約６００ある児童養護施設は、児童福祉法41条に規定された公的な施設です。三光塾もその一つで1946年から開設運営しています。上に述べたように、「子育て」を支える社会的なシステムの中で児童養護施設は、困難な子育ての課題に真っ正面から取り組み、「利用者の側にたったサービス」を提供する役割をあたら得られた施設だといえます。さまざまな課題を抱えた子どもたちが、「安全で安心して生活できる」環境を整え、また、その家族とともに子どもたちの成長に寄り添うための働きを進めてゆきたいと願っております。

【三光事業団の基本方針＝ミッション】（中長期計画より抜粋）

Ⅰ)「子どもと家族によりそうために」

各拠点連携を充実して地域における子育て家庭支援のワンストップステーションの形成
２０２５年度頃には西宮市など行政と連携して「子ども家庭総合支援拠点」としての役割あるいは、西宮児童相談所と連携して「児童家庭支援センター」を持てるような整備を行いたい。また、里親との連携や支援のプログラムも実施することをめざす。

Ⅱ)「子どもの権利擁護と推進」

子どもにふさわしい社会は全ての人にふさわしい社会という考えを基礎として
子どもの権利条約にうたわれた「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の理念の尊重と、日々の養育内容が「子どもの最善の利益」や「子どもの意見＝思いを聞いてもらえる権利」を尊重したものであるか？を常に問いながら行う。

Ⅲ)「子どもの虐待防止ネットワーク」を発展させる

子育て家庭の養育不安や困難あるいはDVなどに対する早期対応の体制整備
要保護児童対策地域協議会等のネットワーク連携や、大学・病院などの研究機関との治療機関などとの連携を充実させ、また、児童家庭支援センター等の在宅家庭への支援プログラムを充実させて、子育てに不安を感じる家庭への支援を積極的に行う。

Ⅳ)「子どもと家族の自立・自助」をサポートする体制の充実

施設を出て社会的に自立生活をめざす、あるいは自立生活を行っている子どもたちや家族への精神的支援や経済的支援のための基金制度を充実し自立支援のための人材を配置できるように努力する。また、既存の利用可能な公的サービスや民間の奨学金などとの結びつきを支援する。

Ⅴ)「韓国を中心とする海外の児童福祉施設や機関との交流」

永川希望園との交流を継続し、相互の子どもや職員に異文化の理解や多様な経験を提供
１９９６年より継続してきた友好交流を今後も継続して相互理解を深め、お互いの子どもや職員の成長をはかる。また、韓国以外のアジアの社会福祉関係者の研修等も積極的に受け入れる。

Ⅵ）継続的な運営に必要な福祉人材の計画的な育成や採用体制を充実する

拠点施設運営に求められる優秀な人材を採用し育成するための人事考課制度等を新たに策定し、公正な評価と処遇改善を行えるようにする。また、職員の専門性の充実のための階層別の研修制度を設けて、社会的地位向上への取り組みを行う。

Ⅶ）社会福祉法人の公益性・非営利性を保つための透明性のある組織運営を行う。

新しい法制度に伴う諸規定を常に改定整備運用し、コンプライアンスを徹底し、透明性のある健全な財政基盤を確立する。また、地域に対して積極的な情報発信を行う。